登録手続関係

レッカー事故により全損となったとき、車を買い換えするならば、車両価格の他に、諸経費も発生します。税金、廃車費用、登録費用、車両証明などいくつかあります。これらは事故がなければ負担する必要がなかったので、車の買い換え時は、車体費用と共に請求可能です。ただし、事故車の自動車税が還付されるならば、損害として請求は出来ません。自賠責保険料や自動車税は、還付されるので、請求は出来ないです。全損したときは、車両保管料や、レッカー費用など、事故と関係して発生した諸費用に関しても、請求できます。

もしも事故車に積載物があれば、事故との因果関係が認められ、破損するなどすれば、この分に関しても請求可能です。これは荷台に積んでいた荷物や、車両の装備品です。もっとも一般的なものとして、カーナビやDVDレコーダー、テレビなどあります。ノートパソコンなども搭載してて破損すれば、これについても賠償は認められます。ただ気をつけないといけないのは、物損に関して慰謝料は請求できません。金銭によって賠償を受けることにより、精神的な損害は、同時に回復されると考えられるからです。多くの場合、物損に関しての慰謝料は認められないので、請求するだけ無駄となるでしょう。


車両使用不能時の損害

台車事故車両を修理に出す、買い換えをするなど、一時的に車が使えなくなったときに、代車を使用するとなると、代車使用料を賠償として請求できます。これは代車を必要とする正当な理由と、代車使用料として支払う正当な理由の2つが認められると、請求が可能です。保険会社によっては、代車使用料は支払えないという会社もありますが、請求することは出来ます。

代車使用料は、代車使用の必要性がなければならず、これは自分の車を使用できない期間がないとなりません。営業車などは必要性が認められやすく、マイカーだとケースにより、状況により違ってきます。もちろん使用料を賠償するのは、代車を使っている期間のみです。すでに新車が納車されているのに、代車を使うなど、必要性のない期間も使うと、その期間の金額は賠償としては認められません。

事故車でも、営業車など会社の車であれば、事故を起こして車が使えなくなると、営業に支障が出ます。そのような事故により不利益が出た分に関しても賠償請求することが可能です。これは例えば事故により営業が出来ないとなれば、その期間の経費を算出し、経費分を差し引いて請求します。経費としては、ガソリン代や高速道路の料金などが考えられるでしょう。


車体に発生した損害

物損事故で請求できる賠償の1つとして、車体に発生する損害があります。これは車に発生するので、人身事故と違い、目に見えることが多く、請求もしやすいです。

壊れた車まずは事故での修理費があり、原則として修理費相当額を、被害者に請求できます。ただ修理するのに必要な金額を請求しますが、全額必ず認められるとは限りません。また、最低限必要な修理を、それ以上の方法を使って行うと、これは認められません。修理が不可能なほどのダメージであれば、買い換え費用分が認められます。買い換えが必要となれば、車両の時価額に買い換えの諸費用を含め、そこから下取り価格を引いた金額が、賠償として認められます。

修理後は、その車の価値は当然ながら下がります。これは評価損と呼ばれており、車両の評価損額を算出するには、いくつか方法があり、これは中古買取業者が行う方法とほぼ変わりありません。車種やグレード、走行距離、破損状況などを総合的に見て、金額を算出します。ただ事故車の評価損は、多くの場合は、評価損は裁判では賠償として認められます。しかしその後、保険会社は認めず、支払おうとしないことが多いです。裁判で認められても、保険会社は、何かと理由をつけて、支払わないことがほとんどです。


交通事故での損害

交通事故被害交通事故を起こしたときに、被害者は加害者に対し、賠償を請求できます。交通事故は種類により様々ですが、これは大きく分けて2種類あります。人身事故と物損事故であり、人に対する事故であるか、車に対する事故であるかの2つで分かれます。そしてどちらの場合でも請求できる賠償については、これは3つあり、積極賠償、消極賠償、慰謝料です。

積極賠償は、交通事故で被害にあったときに、支払う必要ない財産の支出であり、交通事故により発生した支払いのことです。これには、治療費や通院費など含まれます。消極賠償は、交通事故で発生した費用のことであり、後遺症などになります。慰謝料は、精神に対する支払う賠償となり、事故での精神的苦痛に加え、肉体的苦痛も含まれます。

ただこれらは、大まかな分類となっており、さらに事故の内容によって、請求できる賠償の種類も変わってきます。例えば治療費に関しても、入院費や薬代、交通費など様々です。車両に関しても、修理費用や買い換え費用などあります。また目に見えない損害も賠償でき、事故による休業分の給料、事故の影響で下がった分の車の価値などあります。人身と物損と大きく2つに分けられますが、物損事故であれば、人身事故と同じように慰謝料も請求は可能です。しかし物に対する賠償となるために、慰謝料は認められるケースは、あまりありません。物損事故であれば、より具体的な内容に対する賠償を請求することが多いです。

〔参考サイト〕https://www.ko2jiko.com/
交通事故相談を受け付けている弁護士法人アディーレです。